カードローンの利用先はパート主婦でも選択出来る

パート主婦がカードローンの申し込み先を探す際には、自ら一定の収入があるので返済計画が立てやすいと考える人も多いでしょう。

しかし、正社員や契約社員に比べて、パート主婦として働く際には、配偶者控除を受けられる範囲内に収入を制限していることがあり、消費者金融からの借入れ額には満足出来ないこともあります。

 

カードローンの申し込み先選びは、選択肢が多い分だけ悩む結果になりやすいわけです。

消費者金融のカードローンは本人の年収次第で利用限度額が変わる

パート主婦が消費者金融のカードローンに申込む際には、本人の収入に基づいた審査を行なう方法が一般的です。

消費者金融は貸金業法に基づく金融業者ですから、総量規制の対象となります。

 

総量規制は、年収の1/3を超える貸付を原則として禁止しているので、パート主婦は自身の年収を計算した上で1/3の範囲内が借入限度額となるでしょう。

しかし、実際に消費者金融に申込みを行なった際に設定される利用限度額は、年収の1/3よりも少ないことがあります。

 

なぜなら、利用限度額の決定には、年収だけでなく本人の返済能力が審査段階で大きく影響するからです。

しかし、パート主婦の場合には配偶者がいるので、配偶者の同意書を消費者金融に提出出来れば配偶者の収入と合算した金額で審査を受けることが可能となります。

 

配偶者の同意書を取得出来るかどうかは、借金の事実を配偶者に打ち明けているかどうかにかかっているので、誰しもが使える方法ではありません。

世帯年収をベースとして消費者金融の利用限度額設定が出来れば、利用限度額を100万円超えに設定出来る可能性があります。

 

消費者金融の金利設定は、利息制限法の上限金利ギリギリというケースが多いので、100万円以下の18%よりも100万円超えの15%の法定金利を利用できた方が有利です。

何とか配偶者の同意書を取得出来れば、金利面でもメリットがあることを知っておくと良いでしょう。

銀行カードローンならば配偶者も含めた世帯年収で計算出来る

銀行カードローンを申し込み先の選択肢に入れられるならば、パート主婦でも申込可能な銀行に限り、審査次第では低金利な融資を受けられる可能性があります。

 

銀行カードローンでは、貸金業法とは異なる銀行法による貸付が行われるので、最初から総量規制対象外です。

総量規制の影響を受けないので、配偶者の収入も含めた世帯年収で審査を受けることも可能です。

申告する項目は増えますが、配偶者の同意書を提出することなく銀行カードローンならば世帯年収による審査を行えるので、大きな利用限度額設定を受けられる可能性が高くなります。

 

金利設定については、下限と上限幅の大きな銀行カードローンを選べば、与信力に応じて利用限度額が高くなくても低金利で借入が出来ます。

メインバンクとして長期間の利用が無い限りは、初めての契約者に対して利用限度額設定を数百万円単位で設定することは無く、実際には数十万円~100万円程度が始めることが多いでしょう。

 

銀行カードローンの金利設定ならば、同じ利用限度額であっても消費者金融よりも低金利で融資を受けられる可能性が高いです。

なるべく低金利な借入先を探すと良い

パート主婦にとって、消費者金融と銀行カードローンの両方から借入先を選択できることは、目標とする利用限度額次第でどちらに申込みをすれば良いのか変わるでしょう。

 

返済のことを考えれば、少しでも金利が低く出来る銀行カードローンを選ぶと良いですが、審査に不安がある場合には消費者金融を選択しても良いわけです。

銀行カードローンがなぜ低金利で貸付を行えるのか、理由を知っておけば申し込み先判断に役立ちます。

 

低金利な借入先として銀行カードローンを選ぶ際には、利用規約を確認して保証会社としてどの金融業者が入っているのか確認してから申込みを行なうことが望ましいです。

なぜなら、銀行カードローンは保証会社との保証契約を結べることを条件として貸付を行っているので、保証会社の審査に通過しなければ銀行カードローンの契約が成立しません。

保証会社として指定されている金融業者には、銀行と提携関係にある信販会社または消費者金融が指定されていることが多く、過去に保証会社として指定されている金融業者と良好な取引関係にあれば、審査に通りやすくなるわけです。

 

過去に延滞トラブルがあった金融業者が保証会社として指定されている場合には、審査落ちリスクが一気に高まってしまうので注意が必要です。

なぜなら、個人信用情報機関へ登録された延滞情報は、解消から5年間が保管期限ですが、社内ブラックリストには永久に記録されて削除されることがありません。

 

信販会社と消費者金融は、改正貸金業法が完全施行されて以降、統廃合が進んでいるので、過去に金融事故を起こしたことがある金融業者が保証会社として担当していないか確認してから申込むと良いでしょう。

なるべく低金利なカードローンの審査に通るためには、事前調査をいかにしっかり行えるかが重要です。

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