カードローンの在籍確認方法は電話連絡が多い

カードローンの申込みを行なう際には、勤務先へ本当に勤めているか電話による在籍確認が行われることが一般的です。

給与明細書や源泉徴収票の提出を行なっていても、なぜか勤務先への電話連絡が入るのか不思議に思う人もいるでしょう。

 

金融業者が電話連絡を好む事情を把握しておけば、納得出来るかもしれません。

しかし、近年は在籍確認方法として書面対応を行なう金融業者も登場しています。

カードローンの在籍確認方法は勤務先への電話連絡で行われます

銀行と消費者金融だけでなく信販会社であっても、カードローン申込時には勤務先への在籍確認を電話連絡による方法で行われることが一般的です。

本人が電話口に出なくても、勤務先の電話に出た事務員が返答する内容次第で在籍確認が取れたと判断することになっているので、いつ電話が来たのか気づかない人もいるでしょう。

 

金融業者が勤務先へ電話連絡を行ない続ける理由は、在籍確認を取る方法として最も手間が掛からないからです。

なぜなら、審査担当者が基本的な審査を終えた段階で、本当に勤務先へ在籍していて安定した返済が出来ることを確認するために、直接勤務先へ電話を掛ければ一瞬で確認が取れるからです。

 

書面によるやり取りでは、リアルタイムに勤務しているかどうかの確認は難しく、書面のやり取りにも時間が掛かります。

消費者金融などでは、申込みから審査完了まで30分で終わらせてしまう所もあるので、電話1本ですぐに在籍確認が取れる電話連絡は、金融業者にとって手軽な方法です。

 

また、個人名で電話連絡を行なうので、本人が出ない限りは金融業者名を名乗ることはありません。

貸金業法に基づく営業を行っている消費者金融では、借金の事実を第三者に対して知らせてはならないことになっているので、個人名にて電話連絡をすることは申込者に対する配慮と言えるでしょう。

在籍確認は書面で行なうことも金融業者次第では可能です

カードローンの審査を行なう過程で、勤務先への在籍確認は安定した収入が現在も継続していることを確認するために必要な作業です。

安定した返済能力があることを証明出来れば良いので、書面にて在籍確認が出来るならば、電話連絡に拘る必要はありません。

近年はスマートフォンの普及とカメラ機能の高精細化が進んでいるので、FAXのやり取りによる証明書類の確認よりも、画像データをアップロードする形式の方が遥かに早く正確に証明書類を確認出来るようになっています。

 

源泉徴収票や勤務先から発行されている給与明細を提出しても、実際には退職直後であれば本当に勤務しているか分かりません。

そこで、WEB完結申込みを採用している金融業者では、退職時に必ず返却が必要となる社会保険または団体保険の会社名入り健康保険証を提示させることで、書面による在籍確認としている会社が登場しています。

 

退職後には、任意継続被保険者となることも可能ですが、その場合には保険証が変更となるので、会社名入りの健康保険証は在籍期間内のみしか保持出来ないことになります。

退職手続きを行なう段階で、返却されなければ最終給料から翌月分まで控除されることになるでしょう。

 

解像度が高いスマートフォンのカメラ機能で撮影した会社名入り健康保険証と給与明細に加えて源泉徴収票の画像データアップロードが得られれば、安定した収入が現在も続いていることを確認出来るわけです。

全ての金融業者が対応しているわけではなく、WEB完結申込みに対応している金融業者や、柔軟な審査対応をしている消費者金融の一部が書面による在籍確認に対応しています。

転職時の在籍確認は金融業者により異なる

勤務先への在籍確認は、カードローン新規加入時だけでなく、転職時にも勤務先へ在籍確認が行われることが少なくありません。

金融業者により方針が異なるので、必ず電話連絡による勤務先への在籍確認が行われるとは限らず、転職時に速やかに勤務先変更届けを出していれば、初回の給与明細が出た時点で給与明細書を提出するように言われることがあります。

 

転職時の在籍確認は、勤務先変更届けを出した時期が転職時期からさほど離れていなければ、簡易的な確認で済ませることが少なくありません。

明らかに連絡を引き伸ばしていたり、一時的な滞納があった場合には、新しい勤務先への電話連絡が必須となる可能性が高いです。

 

注意しなければならないこととして、転職時の新しい勤務先連絡は、内定時点では避けておくことが望ましいでしょう。

なぜなら、初回勤務開始日前に勤務先変更連絡をしてしまうと、勤務開始日を金融業者へ連絡していても、連絡日の直後に在籍確認電話連絡を入れてしまうミスが起きる可能性があります。

 

個人情報変更を担当する部署と、与信審査を行なう部署が別となっていれば、初回勤務日前に不審な個人名からの連絡が入れば、新しい勤務先へ不審に思われて内定取り消しとなる可能性が出てしまいます。

発信番号から逆算して、電話口の相手を調べ上げてしまう会社が少なくないからです。

 

転職時の勤務先変更連絡は、早すぎても問題が起きやすいわけです。

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