個人事業主でもキャッシングできる!審査内容の徹底解説

企業に所属していなくても借りられるのか

個人事業主(屋号有り/無し問わず)でも、キャッシングの新規申込は可能です。

被雇用者との違いは、提出書類や在籍確認の難しさ審査基準に事業業績が入ってくることの2点です。

提出書類と在籍確認

個人事業主の場合、必ず収入証明書を用意しなければいけません。

なぜなら、事業を行なっていること・それによって収入を得ていることを1枚の書面で行う必要があるからです。

 

ここで用意したいのが「確定申告書」です。

ここから、会社に所属していない人がカードローン契約をするための条件を読み解きます。

事業開始1年以上であること

事業で収入を得ているとして確定申告書を提出するには、前年1/1〜12/31までの1年間は個人事業主として収入を得ている必要があります。

裏を返せば、独立後数ヶ月しか経ってない人が消費者金融・銀行系カードローンでキャッシングをすることは、限りなく不可能に近いと言えます。

収入証明書として追加で書類提出が必要になることも

確定申告書に加えて、住民税決定通知書・所得(課税)通知書が必要になる場合があります。

目安として、希望限度額と他社借入額が合計100万円を越えれば、上記の書類を準備しなければならないと考えましょう。

固定電話の必要性

事業を行なっていることの証明として、ほとんどの金融会社で固定電話番号が求められます。

消費者金融系だとアコム・銀行系カードローンだと三井住友銀行カードローンが、携帯電話だけで契約できる数少ない会社です。

 

以上のことを踏まえると、個人事業主という肩書きでキャッシングをするには、事業者としての体裁が最低限整っている必要があると言えます。

個人事業主の審査基準

事業主に対しては、消費者金融は審査緩め・銀行系カードローンは審査厳しめという傾向があります。

特に事業融資を受けている場合、それが返済できていない状態で銀行系カードローンを利用するのは、金額に関わらずほぼ不可能と考えるべきです。

そこで消費者金融一択となってしまいますが、審査を通すコツを解説します。

希望限度額を30万円以下にしておく

希望限度額はなるべく下げて、30万円以下にしておくのが無難です。

消費者金融の場合、この金額を境に審査ハードルを下げるケースが多く、おすすめできます。

事業融資と同時申込しない

事業が軌道に乗るまでのつなぎ資金を得たい・なんとしてでもすぐにキャッシングしたいと考えて、事業者向けのローンと同時申込する人がいます。

しかし、これは厳禁です。

この場合の同時申込も「申込ブラック」となる可能性がある上、このブラック期間は半年〜1年に及ぶことがあります。

 

すでに法人化している場合を除いて、いかなる場合も同時申込は避けましょう。

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